よくある質問|花結び司法書士事務所では、では、相続登記、会社設立、成年後見などのご相談を承ります。

よくある質問

相続登記ってしなければならないのですか?

法的な意味では義務ではありませんし、いつまでにしなければならないという期限はありません。
ただ、遺産分割協議を相続人間の口約束だけで済ませていて、登記をしない間に相続人が亡くなった場合等が問題です。
この場合、既存の相続人と新たに加わった相続人との間で、言った言わないの水掛け論になりがちです。
また、登記しないまま放置しますと、取得できない書面や必要な書類が増えるなど、手続きが煩雑になりその分費用が余分にかかることもあります。
自己の権利保全や後の紛争を防ぐためにも、速やかに相続登記をすることをお勧めします。

相続登記の手続きが完了まで、どのくらいかかりますか?

相続登記は戸籍謄本の取得に時間がかかります。
兄弟が相続人になる場合、その相続関係を証明する戸籍謄本の通数が多くなります。
戸籍が全て揃うまでに、2週間から6週間程かかります。
法務局へ登記申請をしてから審査完了まで10日程かかるので、最低1ヶ月程度はかかる場合が多いです。

遺言書作成後に変更は可能ですか?

はい、可能です。後で気持ちが変わって、内容を変更したり、取り消したいと思うこともあると思います。
一度遺言したからといって、最後までそのようにしなければならないわけではありません。
気持ちや事情が変われば、遺言はいつでも変更・取り消しをすることができます。

作成した遺言はどのように保管すればいいですか?

公正証書遺言書の原本は公証人役場に保管されますので、この場合には保管について心配する必要はありません。
しかし、自筆証書遺言の場合は遺言者自身で保管しなければいけません。
方法としては、遺族がすぐに分かる場所にしまっておく、遺言執行者や信頼できる人に預けておくなどです。

遺産分割の方法にはどのようなものがありますか?

最も一般的な方法は、相続財産をそのまま相続人に分け与える方法です。
例えば、相続人A、B、Cがいて、相続財産が甲不動産及び乙不動産、預貯金である場合に、甲不動産をAに、乙不動産をBに、預貯金をCに分割する方法です。
この方法は相続人全員が合意すれば問題はありません。

設立できる「会社」には、どのようなものがありますか?

現在の会社法には、「株式会社」、「合同会社」、「合名会社」、「合資会社」の4種類があります。

「有限会社」は無くなったのですか?

平成18年5月の会社法施行以後、「有限会社」を新しく設立することはできなくなりました。
平成18年4月以前に設立した「有限会社」は、現在は株式会社の一種として存続しています。

会社を設立する場合、資本金はいくら必要ですか?

株式会社の設立に際しては、以前は様々な制約がありましたが、現在では資本金がいくらでも問題ないことになっています。
1円からでも設立できます。
ただし、銀行からの融資や取引先からの信用等を考慮して、旧有限会社法の最低資本金300万円や旧商法の株式会社の最低資本金1000万円を目安に考えるのもよいでしょう。

会社を1人で設立できますか?

現在は、株式譲渡制限会社の場合、取締役1名のみでの株式会社設立が可能になりました。
取締役も1名で良く、監査役を設置する必要はありません。

海外在住の外国人が会社を設立することはできますか?

可能です。
海外に居住している方であっても代表取締役や出資者になれるので、そのような登記をすることができます。

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